役員挨拶
（一社）日本歯科医学会連合withコロナ時代の展開
住友 雅人
（一社）日本歯科医学会連合（以下 学会連合という）は令和元年7月24日から3期目がスタートしました。令和2年5月25日の定時社員総会終了後からは、令和2年度の事業が始まっています。
5月の定時社員総会は、学会連合設立以来初めてのWeb開催といたしました。これまで小規模なWeb会議を委員会で行ってきましたが、3月末から導入したテレワーク体制に次いで、このように大規模なWeb会議は初めてのことでした。新型コロナは在宅勤務を推進するばかりでなく、会議のあり方も大きく変えることでしょう。Withコロナのニューノーマル(新常態)に向けた新たな試みを、学会連合としても積極的に導入してまいります。
会員のみなさんは、すでに学会連合の存在意義を理解し、日本歯科医学会との立ち位置の違いを十分に認識されていると思いますが、改めてここで述べておきます。
1949年に日本歯科医師会（以下、日歯という）により創設された日本歯科医学会は、2013年4月の日歯の公益法人化によって、日歯内の大きな一組織の位置づけとなりました。ちょうどその時期に学術団体として参画するのに法人格が必要な外部事業が出てまいりました。これは日本医学会においても同様で、彼らも法人格を持った団体を設立しました。学会連合の設立理由として大きな目的だったその２事業（令和 2 年度事業計画から）の現状をお伝えしておきます。
まずは、「 歯科医学・歯科医療に係る学術団体の立場から日本医療安全調査機構に参画し、 医療事故調査制度等への協力・支援を通じて医療の安全に寄与する」については、2016年5月26日付で日本医療安全調査機構の社員となり、2020年度の医療事故調査等支援団体として、正社員の4学会から全国7ブロックに100名の個別調査部会員を登録しています。また、機構の支援の下に、医療安全調査委員会を中心にして日本歯科医師会と連携しこれまでに４回の医療事故調査制度研修会を開催しました。地道な努力により、再発防止に関する普及啓発が歯科界においても周知されてきています。
二つ目の「 良質かつ適切な歯科医療を提供するために、国民および社会に信頼される歯科専門医制度の確立に参画する」については、学会連合と日歯が協力して2018年4月1日に(一社)日本歯科専門医機構を創設し、学会連合は28の社員団体の一つとして機構で積極的な活動しています。日本歯科専門医機構ではすでに認証審査を実施し、2020年6月1日付で機構認証の第1号の歯科専門医が誕生しました。引き続き、学会連合の機構理事と歯科専門医制度委員会が機構の運営に協力してまいります。
このように学会連合は、法人格を有する歯科の学術団体として存在していること自体、重要です。2019年の3月からは狭いながらも自前の事務所を持つことができました。会員から会費をいただいて運営されていますので、それにこたえる必要もあります。また、役員選任に関しても5年以内での見直しが求められていますので、今年度中に対応しなければなりません。
厚生労働省から委託事業を受けたこと、新型コロナウイルスの対応について日本歯科医師会から協力要請をいただいたこと、ならびに国民からのご意見・ご質問、そしてマスメディアから取材をいただくようになったことは、これまでの５年間のみなさま方との努力の成果であります。引き続き会員は、学会連合の存在意義を社会に示すとともに、この学術団体を育てていくのだとの意識を強く持ってください。みなさまとともにwithコロナの時代に合った活動に力を注ぎましょう。
令和2年7月7日
