役員挨拶
（一社）日本歯科医学会連合次への挑戦
住友 雅人
（一社）日本歯科医学会連合（以下 学会連合という）が平成28年（2016年）の4月に設立されてこの7月24日から3期目を迎えました。社員総会で新たな理事が承認され、同日開催されました理事会で理事長が選任されました。私がこれから令和3年の6月に予定されています定時総会まで務めさせていただきます。これまでの3年間は創設されたばかりということもあり、多くの壁を乗り越えることに力を使ってきました。3年間の経験から学会連合の役割がよく見えてきて、人事においても適材適所を取り入れることができました。常置委員会はその運営目標が定まっていないという指摘もありましたが、それぞれの委員が何をすべきかの理解が深まってきていますので、よい成果を示すことに期待しています。
会員のみなさんはもうすでに学会連合の存在意義を理解し、日本歯科医学会との立ち位置を十分に認識していると思いますが、改めてここで述べておきます。立ち位置をクリアにできたことはこれまでの3年間の成果だという自負もあります。
日本歯科医学会は1949年に日本歯科医師会（以下 日歯という）により創設されました。平成25年4月の公益法人化までは独立した予算で運営されていましたが、日歯会員の会費で賄われていたことには違いありません。したがってこれまでも、国民の立場を配慮しながら、日歯会員のための事業に取り組んできました。大義は単に日歯に寄り添うのではなく、学術的な根拠に基づいて事業を展開してきたことです。日歯は学術団体ですので学会の存在は大きなものであります。しかしながら、学術団体として参画するのに法人格が必要な事業が、出てまいりました。これは日本医学会においても同様で、彼らも法人格を持った団体を設立しました。
学会連合は、法人格を有する歯科の学術団体として存在していること自体重要ですが、会員から会費をいただいて運営されていますので、それにもこたえる必要があります。また、役員選任に関しても5年以内での見直しが求められていますのでこれにも対応しなければなりません。この4月からは自前の事務所を持つことができました。そのために事務職員の増員も大きな課題です。学会連合の支援で設立された（一社）日本歯科専門医機構も認証審査を実施する段階までになりました。引き続き、学会連合の歯科専門医制度委員会を中心にして協力してまいります。
会員は学会連合を育てていくのだとの意識を強く持ってください。新執行部は学会連合の成長に力を注ぎます。
令和元年9月25日
