ご挨拶Message

(一社)日本歯科医学会連合2期目のスタートにあたり

 平成28年4月1日に設立された一般社団法人日本歯科医学会連合(以下、学会連合)は2期目に入りました。この1年余の間には、定款に続く諸規則、取決め事項などが設定され、順調に活動しています。活動内容はすでにホームページ、総会、会員代表者会議などにおいて加盟学会会員にお知らせしていますが、新たに設置された9つの委員会について、なぜそのような委員会を立ち上げたのかについての紹介を通し、学会連合の方向性を示します。
 学会連合は設立後5年以内を目途にしての見直しを謳っている『役員の選任に関する規則』を始めとし、情勢に応じて、運営規則などの見直しを図ってまいります。それはとりもなおさず、日本歯科医学会との立ち位置と事業内容の棲み分けについて、より分かりやすくするためでもあります。もちろんこれは対立する組織構造ではなく、二つの組織がそれぞれに役割を持ち、その特徴を持って補完し合うことで、互いにさらなる発展をしていこうというものです。具体的には、現在、日本歯科医学会が行っている事業項目の内容を整理し、学会連合に移行します。これによって窓口を広くすることができますし、事業仕分けをすることからより深い事業展開が望めます。このことについては、「将来構想検討委員会」においてその具体的な方向性の検討を始めています。
法人格を有することが求められる事業を行う委員会として、「医療事故調査委員会」と「歯科医師専門医制度委員会」を設置しました。前者は日本医療事故調査機構の正式のメンバー(社員)として求められる法人格を有するにふさわしい活動に対応する委員会です。後者は、設立が予定されている日本歯科専門医機構(仮称)の構成団体として活動するために、現在、始動している【歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会】用の試案を作成する委員会であります。
歯科として取り組むに相応しい将来を見通した新しい研究・開発テーマについて、行政をはじめとした関連組織に情報提供することや、会員学会でチームを組んで大型の公募研究事業へ挑戦することを目的とした「大型研究推進委員会」を設置しました。ここは学会連合が特に力を入れている分野です。この委員会からの情報発信に注視してください。
さらに、それぞれの会員学会が分散した形で有している研究成果を収集・整理して、「学術的根拠情報バンク」に集約し活用される役目を担う「政策連携渉外委員会」を設けました。「学術的根拠情報バンク」のデータが、行政はもちろん、すべての会員学会、日本歯科医師会、産業界などでさまざまで形で活用され、具現化されたその成果が、医療の現場などで、国民のために展開されることが設置の目的です。
 学会連合は、法人格を有する学術団体として多くの場に出て活動しなければなりません。そのためにはなんといっても組織力の強化を図ることです。会員それぞれがこの学会連合をわが子のように見守り、独り立ちできるよう大きく育てていく必要があります。
 学会連合の理事長として全役員とともに引き続き努力してまいりますので、会員のみなさまにはこれまで以上のご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

理事長 住友 雅人
平成29年6月19日

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